電波法 研究シリーズ4


お疲れ様です、日曜日にも研究!今回から、引用の前は青ブロック、引用後のまとめ部分は緑ブロックにしてみました。強調点は赤字です。

今回のリストは以下のとおり。私の本業に鑑み、航空無線通信士を今後はターゲットにしていきます。

  • 無線局の申請
  • 航空機局の場合の追加事項
  • 審査後の予備免許
  • 免許の交付

まずは無線局の申請について、です。試験にほぼ確実にでることですね。 以下イタリック体は法文引用。

第六条 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

一 目的(二以上の目的を有する無線局であつて、その目的に主たるものと従たるものの区別がある場合にあつては、その主従の区別を含む。)

二 開設を必要とする理由

三 通信の相手方及び通信事項

四 無線設備の設置場所(移動する無線局のうち、次のイ又はロに掲げるものについては、それぞれイ又はロに定める事項。第十八条第一項を除き、以下同じ。)

イ 人工衛星の無線局(以下「人工衛星局」という。) その人工衛星の軌道又は位置

ロ 人工衛星局、船舶の無線局(人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うものを除く。第三項において同じ。)、船舶地球局(船舶に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うもの(実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。)をいう。以下同じ。)、航空機の無線局(人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うものを除く。第五項において同じ。)及び航空機地球局(航空機に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うもの(実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。)をいう。以下同じ。)以外の無線局 移動範囲

五 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

六 希望する運用許容時間(運用することができる時間をいう。以下同じ。)

七 無線設備(第三十条及び第三十二条の規定により備え付けなければならない設備を含む。次項第三号、第十条第一項、第十二条、第十七条、第十八条、第二十四条の二第四項、第二十七条の十三第二項第八号、第三十八条の二第一項、第七十条の五の二第一項、第七十一条の五、第七十三条第一項ただし書、第三項及び第六項並びに第百二条の十八第一項において同じ。)の工事設計及び工事落成の予定期日

八 運用開始の予定期日

九 他の無線局の第十四条第二項第二号の免許人又は第二十七条の二十三第一項の登録人(以下「免許人等」という。)との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

以上引用です。赤字はよく間違うところかなと。ちなみに、この中の何カ所かが穴抜けになって、選択肢から選ばせるのが主流ですね。例えば、「八 運用開始の予定期日」が、「工事の予定期日」になってたりして…意外と引っかけてくるので、確実に押さえる必要があります。

さらに航空機局(レーダを除く無線。管制官等とお話できる、いわゆるトランシーバみたいなやつ)では、上に加えさらに、以下の要素が必要です。

航空機局(航空機の無線局のうち、無線設備がレーダーのみのもの以外のものをいう。以下同じ。)の免許を受けようとする者は、第一項の書類に、同項に掲げる事項のほか、その航空機に関する次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。一 所有者 二 用途 三 型式 四 航行区域 五 定置場 六 登録記号 七 航空法第六十条の規定により無線設備を設置しなければならない航空機であるときは、その旨

これを申請することにより、総務大臣の審査が受けられるようになります。ちなみに上記はアマチュア無線は対象外なので、一般の人が、趣味の範囲でやる分には実務上一切関係のないことです。

では審査に通るととどうなるのか?予備免許がもらえます。以下引用。

第八条 総務大臣は、前条の規定により審査した結果、その申請が同条第一項各号又は第二項各号に適合していると認めるときは、申請者に対し、次に掲げる事項を指定して、無線局の予備免許を与える。

一 工事落成の期限 二 電波の型式及び周波数 三 呼出符号(標識符号を含む。)、呼出名称その他の総務省令で定める識別信号(以下「識別信号」という。)四 空中線電力 五 運用許容時間

ここも穴埋めですね!さきの申請に必要な事項とこんがらがるので、注意が必要!予備免許とは、工事をする前に(金がかかる前に)審査をして、このとおり工事が行われて、完了後(落成後という)に検査に合致していれば本免許を与えますよ、というもの。こんな紙です。

無線局予備免許

次は、予備免許後の免許交付およびその扱いの話です。ちなみに話の本筋に関係のないところは、引用から省いてます。

(落成後の検査)

第十条 第八条の予備免許を受けた者は、工事が落成したときは、その旨を総務大臣に届け出て、その無線設備、無線従事者の資格(第三十九条第三項に規定する主任無線従事者の要件、第四十八条の二第一項の船舶局無線従事者証明及び第五十条第一項に規定する遭難通信責任者の要件に係るものを含む。第十二条及び第七十三条第三項において同じ。)及び員数並びに時計及び書類(以下「無線設備等」という。)について検査を受けなければならない。

2 前項の検査は、同項の検査を受けようとする者が、当該検査を受けようとする無線設備等について第二十四条の二第一項又は第二十四条の十三第一項の登録を受けた者が総務省令で定めるところにより行つた当該登録に係る点検の結果を記載した書類を添えて前項の届出をした場合においては、その一部を省略することができる。

(免許の付与)

第十二条 総務大臣は、第十条の規定による検査を行つた結果、その無線設備が第六条第一項第七号又は同条第二項第二号の工事設計(第九条第一項の規定による変更があつたときは、変更があつたもの)に合致し、かつ、その無線従事者の資格及び員数が第三十九条又は第三十九条の十三、第四十条及び第五十条の規定に、その時計及び書類が第六十条の規定にそれぞれ違反しないと認めるときは、遅滞なく申請者に対し免許を与えなければならない。

(免許の有効期間)

第十三条 免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。2 船舶安全法第四条(同法第二十九条ノ七の規定に基づく政令において準用する場合を含む。以下同じ。)の船舶の船舶局(以下「義務船舶局」という。)及び航空法第六十条の規定により無線設備を設置しなければならない航空機の航空機局(以下「義務航空機局」という。)の免許の有効期間は、前項の規定にかかわらず、無期限とする。

第十四条 総務大臣は、免許を与えたときは、免許状を交付する。

2 免許状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一 免許の年月日及び免許の番号二 免許人(無線局の免許を受けた者をいう。以下同じ。)の氏名又は名称及び住所三 無線局の種別四 無線局の目的(主たる目的及び従たる目的を有する無線局にあつては、その主従の区別を含む。)五 通信の相手方及び通信事項六 無線設備の設置場所七 免許の有効期間八 識別信号九 電波の型式及び周波数十 空中線電力十一 運用許容時間

免許の交付までは以上。
太字のところがポイントです。赤字にしようとしたのですが、段落毎いってしまうので断念。 ちなみに免許状はこんな感じ。許可できる権限をもつのは、総務大臣または総合通信局長です。

航空機局の無線免許状

今回はこのへんで。次回は公布された免許の取り扱いを、まとめる予定です。見づらいなど、ご意見はコメントでいただけると幸いです。自分じゃわからん…


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