電波法 研究シリーズ3


第3段です。意地でやってます笑

今回は、無線局の開設について。

電波法に4条より、以下のとおり開設は定められています。以下イタリック体は、法律引用。

(無線局の開設)

第四条 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる無線局については、この限りでない。

一 発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるもの

二 二十六・九メガヘルツから二十七・二メガヘルツまでの周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が〇・五ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであつて、第三十八条の七第一項(第三十八条の三十一第四項において準用する場合を含む。)、第三十八条の二十六(第三十八条の三十一第六項において準用する場合を含む。)若しくは第三十八条の三十五又は第三十八条の四十四第三項の規定により表示が付されている無線設備(第三十八条の二十三第一項(第三十八条の二十九、第三十八条の三十一第四項及び第六項並びに第三十八条の三十八において準用する場合を含む。)の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。以下「適合表示無線設備」という。)のみを使用するもの

三 空中線電力が一ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであつて、次条の規定により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、又は受信する機能その他総務省令で定める機能を有することにより他の無線局にその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるもので、かつ、適合表示無線設備のみを使用するもの

四 第二十七条の十八第一項の登録を受けて開設する無線局(以下「登録局」という。)

2 本邦に入国する者が、自ら持ち込む無線設備(次章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準に適合しているものに限る。)を使用して無線局(前項第三号の総務省令で定める無線局のうち、用途及び周波数を勘案して総務省令で定めるものに限る。)を開設しようとするときは、当該無線設備は、適合表示無線設備でない場合であつても、同号の規定の適用については、当該者の入国の日から同日以後九十日を超えない範囲内で総務省令で定める期間を経過する日までの間に限り、適合表示無線設備とみなす。この場合において、当該無線設備については、同章の規定は、適用しない。

3 前項の規定による技術基準の指定は、告示をもつて行わなければならない。

(呼出符号又は呼出名称の指定)第四条の二 総務大臣は、前条第一項第三号又は第四号に掲げる無線局に使用するための無線設備について、当該無線設備を使用する無線局の呼出符号又は呼出名称の指定を受けようとする者から申請があつたときは、総務省令で定めるところにより、呼出符号又は呼出名称の指定を行う。

上まで引用。さて、なぜ無線局の開設だけでこれだけ定められなければならないのか?

それは、電波というものは周波数や電波の種類が同じだと、干渉してしまうためです。

簡単にいうと、ラジオ等でチャンネルごとに、周波数が違いますよね?あれは、全く同じ周波数だと、出力の違いにより、弱い方の電波は、聞こえなくなってしまうために、周波数をずらしているのです。

ちなみに、放送される地域が違えば(距離が離れれば)物理的に電波が届かなくなるので、同じ周波数でもラジオ等として機能させることが可能です。

なので、電波が著しく微弱な電波であったり、混信を与えないような無線局は、免許がいらないのです。

具体的には、コードレス電話(昔の親機・子機で使ってた家庭用電話の、子機の方。多分、現代っこには通じない)や、ラジオマイクなどがあります。あれらは、電波を送信する力が弱く基本的に干渉しません。

適合表示無線設備のマークは、以下のやつ。

ということで、今回は終了です。法律分引用スタイルは、文字数が多くなりすぎるな…


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