知りたくないではすまされない ニュースの裏側を見抜くためにこれだけは学んでおきたいこと


本日は読後感から。著者は江崎道朗様。ジャンルは安全保障です。

この本、タイトルのとおりですが、ニュースの信頼度や、安全保障について考えるなら必需本だと思います。

マスコミの報道に疑問を抱いている方にオススメの一冊!

では、備忘録かねて抜粋を。

・日米同盟を理解するには、アメリカの世界戦略がどうなっているかをまず理解すること。

・アメリカは、困窮した同盟国に兵器や装備を与えたり、軍事的な助言を与えることはできるが、その国が最終的に勝利を得ることができる意思や、自助努力を与えることはできない。ベトナム戦争が良い例。

・条約というモノは、それが国益に適うときには守るべきだ。

・無条件にアメリカが日本を守ってくれると思っているなら、それは日本側が幼稚なのだ。アメリカの国益に適うかぎり、守られるだけ。

・日本国憲法9条の「軍その他の戦力はこれを保持しない」は、アメリカの占領下でのみ意味のある憲法。独立した今、それは時代に合わない。

・今の日本を侵略する意思と力がある国は、ロシア・中国・北朝鮮。アメリカの力は弱まりつつあるのに、未だに日本は、戦後のアメリカ頼みを続けている。

・アメリカのワインバーガー国防長官が発表した「ワインバーガードクトリン」では「アメリカの軍隊を外国に派遣する際には、十分なテストを行い、また、軍隊を外国に派遣するということが、アメリカ国民と選出された国会議員たちによって指示されているという十分な証拠がなければならない」

・上記ドクトリンのため、日本が侵略されようが国民と国会の両方の賛成が無ければ、助けは得られない。

・つまり、アメリカの世論の指示と、米軍の救援を可能とする日米の連携、日本をなんとしても助ける必要があると考えるアメリカ政府と指導者の存在が必要。

・日本が自国を自力で守れるだけの力を持つまでは、米軍の力が必要。ただし、アメリカは国益に適わなければ、同盟国を見捨てることがある。

・アメリカのような民主主義の国では、歴史認識は政治によって変ることがある。日本を卑怯なだまし討ち国家と見る人ばかりではない。

・ヤルタ会談(ルーズベルト、チャーチル、スターリンによる会談)も、今ではアメリカでも否定的にとらえる向きがある。

・日本人は、国家は一枚岩だと考えがちだが、世界はそうではないことが普通。支持政党が違えば歴史観も政策も異なることが普通である。

・日本人が見る「アメリカ観」は、アメリカのリベラル(マスコミに影響力をもつ)層を見ていることが多い。民主党によった報道が多い。民主党のヒラリーが勝つと日本のマスコミが予想していたことも、ここにある。

・共和党のとトランプを支持する保守層も意識しなければ、アメリカはわからない。

・アメリカは政党により考え方も全く違うため、一枚岩ではない。中国・韓国を初めとするほとんどの国にあてはまることである。

・アメリカには、「強い日本派」と「弱い日本派」がある。

・「弱い日本派」は、積極的に外国に圧力を加えて干渉する「国際主義・グローバリズム」

・「強い日本派」は、国際政治はバランスオブパワーで決まるのであり、利害が絡まないかぎり干渉すべきでないという「孤立主義・不干渉主義」

・強い・弱い日本の議論に、親日は関係ない。日本食が好きな親日派でも、軍事的に強くなる必要はないと考える人もいる。日米同盟を機能させるには「強い日本派」を増やすことが重要。

・ミスター共和党と呼ばれるタフト上院議員の考え方は、言論弾圧に繋がるような「人権擁護法案」は認めない。あくまでも言論の自由に基づきながら、すべての国民の自由を尊重していくこと。

・アメリカの草の根保守運動は、従来のキリスト教的価値観を敵視するような「リベラル系民主党」の教師による教育から、子ども達を守ろうとした敬虔なキリスト教徒の母親達の運動がルーツ。

・保守系の共和党も、ネオコンと手を組まざるを得ないため、対外政策は一定しないことがある。ネオコンとは「世界中に米軍を派遣し、民主主義を広めれば世界は良くなる」という人たち。

・尖閣諸島を米軍は守るのか?

・アメリカの大原則は、外国の領土争いには関与しないこと。アメリカは同盟国の施政下にあるもののみ、守る。つまり、日本が尖閣を施政下に納めようとしなければ、守る義理はない。

・ワシントンやニューヨークの考え方と、現場に近いハワイにある米軍のインド・太平洋軍司令部の考え方にはかなり温度差がある。実際に日本の周辺で起こっていることを理解するには、こちらを取材するべき。

・米軍の軍事作戦は、漏れたときの影響を回避するため、シンクタンクや民間軍事会社に作成させる。なので、日本政府が国防省や国務省に話しても、それは軍事作戦に反映されるとは限らない。作戦の立案法が違うことを理解すべき。

・中国は、尖閣や沖縄を奪取する作戦を準備しているし、訓練もしている。ミサイルの飽和攻撃と、漁船200隻、6000人程度の海上民兵(国際法違反)によるものと考えられる。

長くなるので、一旦ここまで。

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