電波法 研究シリーズ5


航空無線通信士を目指す方向け、シリーズ5弾です。今のところ該当者が訪れた形跡はなし。笑

今回は免許公布後の諸々について。以下の目次でやっていきます。

  • 免許状記載事項
  • 免許の変更手続き
  • 免許の承継
  • 無線局の廃止

では、まず免許状記載事項について。

(免許状)第十四条 総務大臣は、免許を与えたときは、免許状を交付する。2 免許状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 免許の年月日及び免許の番号

二 免許人(無線局の免許を受けた者をいう。以下同じ。)の氏名又は名称及び住所

三 無線局の種別

四 無線局の目的(主たる目的及び従たる目的を有する無線局にあつては、その主従の区別を含む。)

五 通信の相手方及び通信事項

六 無線設備の設置場所

七 免許の有効期間

八 識別信号

九 電波の型式及び周波数

十 空中線電力

十一 運用許容時間

以上です。ここが大体穴埋めの選択肢になる感じ。では、上記事項を変更するには、どうすればいいのでしょうか?

(申請による周波数等の変更)第十九条 総務大臣は、免許人又は第八条の予備免許を受けた者が識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を申請した場合において、混信の除去その他特に必要があると認めるときは、その指定を変更することができる。

ちなみに変更申請届出書は、上記のとおり。総務省HPから引っ張りました。

なお変更に関する工事が終わったのちは、変更検査を受け、適合すると認められなければ運用することはできません。

続いて免許の承継について。いわゆる相続です。ここらへんはテストにはでない感じですね。

免許の承継等)第二十条 免許人について相続があつたときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。2 免許人(第七項及び第八項に規定する無線局の免許人を除く。以下この項及び次項において同じ。)たる法人が合併又は分割(無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。3 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。4 特定地上基幹放送局の免許人たる法人が分割をした場合において、分割により当該基幹放送局を承継し、これを分割により地上基幹放送の業務を承継した他の法人の業務の用に供する業務を行おうとする法人が総務大臣の許可を受けたときは、当該法人が当該特定地上基幹放送局の免許人から当該業務に係る基幹放送局の免許人の地位を承継したものとみなす。特定地上基幹放送局の免許人が当該基幹放送局を譲渡し、譲受人が当該基幹放送局を譲渡人の地上基幹放送の業務の用に供する業務を行おうとする場合において、当該譲受人が総務大臣の許可を受けたとき、又は特定地上基幹放送局の免許人が地上基幹放送の業務を譲渡し、その譲渡人が当該基幹放送局を譲受人の地上基幹放送の業務の用に供する業務を行おうとする場合において、当該譲渡人が総務大臣の許可を受けたときも、同様とする。5 他の地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局の免許人が当該地上基幹放送の業務を行う認定基幹放送事業者と合併をし、又は当該地上基幹放送の業務を行う事業を譲り受けた場合において、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は譲受人が総務大臣の許可を受けたときは、当該法人又は譲受人が当該基幹放送局の免許人から特定地上基幹放送局の免許人の地位を承継したものとみなす。地上基幹放送の業務を行う認定基幹放送事業者が当該地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局を譲り受けた場合において、総務大臣の許可を受けたときも、同様とする。6 第五条及び第七条の規定は、第二項から前項までの許可について準用する。7 船舶局若しくは船舶地球局(電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)のある船舶又は無線設備が遭難自動通報設備若しくはレーダーのみの無線局のある船舶について、船舶の所有権の移転その他の理由により船舶を運行する者に変更があつたときは、変更後船舶を運行する者は、免許人の地位を承継する。8 前項の規定は、航空機局若しくは航空機地球局(電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)のある航空機又は無線設備がレーダーのみの無線局のある航空機について準用する。9 第一項及び前二項の規定により免許人の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えてその旨を総務大臣に届け出なければならない。10 前各項の規定は、第八条の予備免許を受けた者について準用する。

最後に無線局の廃止について。

(無線局の廃止)第二十二条 免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。第二十三条 免許人が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。(免許状の返納)第二十四条 免許がその効力を失つたときは、免許人であつた者は、一箇月以内にその免許状を返納しなければならない。

一箇月以内に返納しなければならない、がよく試験にでます。余談ですが、航空機関連の無線設備を廃止する際には、電波の発射を防止するため電池を取り外すことが定めれています。

今回はこんなところで。次回からは無線設備の中身に入っていきますー!


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