SNS時代の情報戦～＃検察庁法改正案に抗議します

今巷で話題のこのハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」について。

ついに元首相が参戦です。スマブラみたいやな。

元記事はこちら。

さて、このニュースからSNS時代の情報戦について、思うところを述べていきます。

まずは事態の概要から。

ことの発端は、検察庁法改正に関する国会審議です。その内容の是非はここでは述べません。簡単に言うと、まあ政局です。

これについて、Twitter上で冒頭のハッシュタグが拡散されました。不自然なアカウントによる拡散も確認されています。あからさまな回数稼ぎ的なやつ。

しかしTwitterのシステム上、一定以上の「投稿数」がつくと、トレンドとしてハッシュタグがピックアップされるのです。それが意図的な拡散であっても。

これによりさらに本件に興味が無い層にも、ハッシュタグだけが独り歩きするような事態に。

果てはきゃりーぱみゅぱみゅさんなどの普段政治的な発言をしていない芸能人までもがリツイートするという事態に。普段からしている人もいますし、その是非はここでは問いませんが。芸能人も人間だし、政治的発言もするでしょう。

そんな仕組みのハッシュタグの「トレンド入り」について、鳩山「元首相」が「日本の民主主義復活ののろしだ」などと発言されているわけです。

ここまでが概要。

以下、SNS時代の情報戦で賢く生きるための提言的なもの。

まず、数に騙されないこと。

SNS、特にTwitterはアカウントを簡単に作成出来ます。個人が複数アカウントなんてのもザラ。

なので、数は民主主義うんぬんの指標にはなり得ない。なぜなら、いくらでも盛れるから。今回の件も、500万のうち450万はスパム認定されているという…これのどこがトレンドなのでしょう…？

次に、誰が拡散し始めたのかに着目すること。

芸能人が拡散しようが、誰が拡散しようが「トレンド入りした後」は関係ありません。例え本人に意図が無くとも、リツイートはボタン一つで出来るのです。

なので「芸能人の〇〇さんが言うなら、きっと現政権は悪なのだ！」みたいな論法に意味は無い。

それより注目すべきは、それを最初に拡散し出した人間は誰なのか？という点。

最初の方にした人間こそが、黒幕というか「意図をもって拡散したい人物」なのです。

ちなみにTwitterでは、怪しい政治的発言のハッシュタグの拡散源は、往々にしてアカウントBANされるか、自ら閉鎖したりしています。組織的な工作員の可能性もあるのです。そこに着目しましょう。

最後は鳩山由紀夫元首相について。

元首相だからマトモとか思ってはいけませぬ。

SNSで数が「民主主義の復活」に直結するとか思ってる時点でアウトです。わざと工作してるのかも知れませんが。

まとめ。

日本を貶めようとする国や組織的の工作員はネット界にも五万といます。むしろそれ以上に。

物事の真実、見方にはくれぐれもご注意を。

地獄の生活