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昨日見たニュースですが…記事はロイター様。本ニュースから、ドローン関連の報道と「国民の知る権利」について考えてみます。

核開発についてアメリカと対立を深めるイラン。中東情勢はまだまだ落ち着くことはなさそうです。

さてニュースは、サウジアラビアで石油施設がドローンによる攻撃を受けたというもの。

これなんですよね、無人機の怖いところは。

これまでの警備態勢では防げない死角をついて、それなりの質量の兵器を扱うことが出来る。

しかも、軍事的訓練はさほど必要が無い。

兵士に「命を賭ける」恐怖心もない。

そして被害は甚大。まさしく、テロや反体制派にとって主流のツールになっています。

さて日本では、一部の議員や報道機関等が、米軍基地や自衛隊などの国防に関わる施設に対し「国民の知る権利を守るため」として、取材のためにドローンを飛行させる権利を守ろうとしています。Twitterでも蓮舫議員のツイートなんかが話題に上がってましたね。

結論としては、これは通らないと思いますし、通すべきでもありません。

なぜなら国防に関しては、ドローンは兵器として扱われるからです。報道用のドローンもテロ用のドローンも見た目には大きく差は無く、識別が出来るとは思えません。

また許可を得るとしても、施設責任者監視のもと、ドローンで少し高いところから撮影し、さらにその映像や画像について検閲を受ける形にしかなり得ません。

何より、軍事施設の中身が筒抜けになって得するのは、敵対組織です。税金を払って自衛隊や米軍に国防を託している私たち国民にとって、敵対組織に利するような報道は必要がないのです。

これを報道機関が言うならば、このように言い返す必要があると思います。

「ドローンを国防関連施設の上空を自由に飛ばすなんてことは、あなたの情報源や報道前の原稿、映像を全部ライバル会社に筒抜けにするのと同じですよ」と。

そうなれば、その報道機関はすべて情報をとられてしまい、独自性が失われ早晩、成り立たなくなることは明白ですよね。

自分達の組織の存亡すらも「国民の知る権利」のためなら意に介さないとでもおっしゃるのでしょうか？

そんなはずはないですよね、何せ「生存権」が侵害されてしまいますし。

というわけで、ニュースから考えてみるドローンと「国民の知る権利」でした。

権利は主張することは簡単ですが、それにより侵害されるものが必ずあるのが難しいですね！

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